2024年10月4日
・防災士教本2022第1版から抜粋(2022年1月現在の情報に基づいて記述)
基本スタンス
「withコロナ」の「新しい生活様式」をいかに確立していくか全国民に問われている。
避難所のコロナ対応
「災害時における医療」の中で「感染症対策」は従来から避難所運営ガイドラインを定め、手洗い、うがい、マスクの着用を行ってきたが、新型コロナ対策としては避難者の密度を低くする必要が生じた。
このため、次の2つの対策を周知する。
1 指定避難所以外に安全な避難場所があればそちらを選択する。在宅避難とは自宅のほか親戚やホテルに避難することを含む。そのため自宅の耐震補強や家具の固定がこれまで以上に必須になった。指定避難所は住環境が厳しく、各人が独自に避難場所を確保することが薦められる(自助)。
2 避難所では密を避けるため避難者同士の距離を確保する。これまでの収容能力より半分以下になる(例300人↓130人)。感染者も避難してくるので事前受付で体調により専用スペースと一般スペースに動線を振り分ける。
災害ボランティアのコロナ対応
新型コロナによるボランティアに対する新たな記述はない。しかし「ボランティア受け入れが可能となった時点で」と従来から記載されているように、コロナにおいても受け入れ側の感染防止対応が整った時点で活動要請があるだろう。しかし県外からの応援はさらに慎重を要することになる。
BCPのコロナ対応
事業継続計画(BCP)においても、在宅勤務のために自宅の防災対策(耐震、自宅避難)をコロナ対応として検討するように薦めている。